オール電化を勧める関電に、節電を訴える資格があるのか！
先日、オール電化を勧める勧誘電話があった。
「関西電力か？」と問うと、系列の販売会社だと言う。
それで昨夏は、どんなに節電で大変だったかを言ってやった。電気だけに頼る生活は危ないんだ、と説教してやった。
今、日本の全原発が止まり、今夏も日本全国、節電生活を強いられる予定だ。
大阪府・市では、強制的に午後１時～４時まで休暇にする案も出ているという。
そうなると、しわ寄せが来るのは府民・市民、つまり国民だ。
そこまで自治体や企業は悲鳴を上げているのに、政府は鈍感すぎる。
そして、昨日（５月５日）の毎日新聞のニュース。
「関西電力:オール電化住宅なお促進」
関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html
何を考えているんだ？
片方で、冷房を切れだの何だの言っておきながら、片方でどんどん電気を使うように、販売奨励していたとは！
実際、２０１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加している。
関電は、この件に関し、即刻コメントを出すべきだ。
